トランプ米大統領のエルサレム首都認定、中東・欧州諸国が非難

中東諸国は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、扇動的な行為などとして相次ぎ非難した。また、英仏を含む欧州の同盟国も反対を表明した。

欧州連合(EU)と国連からは、トランプ氏によるエルサレムへの大使館移転の決定を巡り、イスラエルとパレスチナの和平交渉に悪影響が及ぶとして懸念の声が上がった。

フランスのマクロン大統領はトランプ氏の「一方的な」決定を支持しないと表明するとともに中東地域に対し冷静な対応を呼び掛けた。

英首相報道官によると、メイ首相はトランプ氏による首都認定は和平プロセスを阻害するものだと批判した。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、事前に録画されたメッセージ映像で、米国の決定は「平和への重要な一歩」と称賛。

「イスラエル建国の日から(エルサレム首都認定を)目標にしてきた」と述べた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は演説で、エルサレムはパレスチナの「永遠の首都」で、トランプ氏は「和平プロセスの仲介役を放棄したも同然」と批判した。

パレスチナのガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ大統領は「パレスチナ人に対し、非道な侵略行為」を犯したと非難。

アラブ人やイスラム教徒らに対し「中東地域での米国の利益を害し」「イスラエルを遠ざける」よう呼び掛けた。

イスラエルと平和条約を交わしているエジプトとヨルダンもトランプ氏の決定を受け入れないと発表。

レバノンとタールは地域の安定を脅かす「危険な」決定だと批判し、トルコは「無責任」との見方を示した。

  イランはイスラエルとパレスチナの対立に関する国連決議に違反しているとして強く非難した。

国連のグテレス事務総長は、2国家共存に代わる解決策はなく、エルサレムの最終的な取り扱いは直接対話によってのみ決められるべきと強調した。

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北朝鮮、ICBM発射 日本海EEZに着水 高度過去最高4500km

韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日午前3時17分ごろ、中部の平城付近から東方に向け弾道ミサイル1発を発射したと発表した。

韓国軍や日本政府によると、ミサイルの高度は約4500kmに達し、約960km飛行して青森県西方約250kmの日本の排他的経済水域/EEZ内に落下したと推定される。

日米防衛当局はミサイルについて、大陸間弾道ミサイル/ICBMだとみている。


 

ミサイルの飛行時間は約50分。
小野寺五典防衛相は、通常より高い高度に打ち上げるロフテッド軌道だった可能性が高いとの見方を示した。
自衛隊による迎撃措置は取らなかった。

北朝鮮のミサイル発射は9月15日、中距離弾道ミサイル「火星12」が平壌から発射され、日本上空を越えて太平洋に落下して以来。

韓国軍は北朝鮮に対抗し、日本海上に向け、ミサイル発射訓練を実施した。


 

 

 

 

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小池百合子氏、希望の党代表を辞任 「国会議員の皆さまに~」

希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は14日、党代表を辞任する意向を固めた。

同日夕の両院議員総会で玉木雄一郎共同代表の下で新執行部が発足することを踏まえ、都政に専念する考えとみられる。


                          

 

両院総会には小池氏も出席。

幹事長に加え、政調会長、国対委員長や憲法調査会長などの人事が決まる見通し。

この後、初の党役員会が開かれ、新役員が記者会見に臨む。


 

「これからは(国会議員の)皆さまにお任せして進めていただく。代表の座を降りさせていただく。しかるべき形で皆さまをサポートしたい」小池百合子。

        

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習近平主席、故宮を貸し切りでトランプ米大統領夫妻と夕食会

中国の習近平国家主席は8日、北京を訪問したトランプ米大統領夫妻をもてなすため世界
文化遺産の故宮博物院/紫禁城を貸し切る形で夕食会を開き、異例の厚遇ぶりをみせた。

北朝鮮の核問題への対応や経済貿易分野の交渉で両国間の溝が埋まらないなか、中国側
は首脳同士の親密な関係をアピールして「大国外交」を演出。

明、清朝の壮大な宮殿を歴史遺構としてではなく外交施設に利用することで、偉大な歴史をもつ
大国に君臨するエンペラー/皇帝としての習近平氏を国内外に印象付ける狙いもありそうだ。


     


文化財などが保存されている「宝蘊楼」で、両夫妻は午後の茶会を楽しんだ。

一行は故宮内で伝統芸能の京劇の上演を楽しんだ後、夕食会を開いた。


     


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パラダイス文書、ロス商務長官にロシア疑惑 鳩山由紀夫 エリザベス女王らも

窮屈な規制や課税をのがれ、巨額投資や不透明な国際取引で巨万の富をえる大企業や資産家や著名人。

タックスヘイブン/租税回避地関連の新資料「パラダイス文書」は、ひたすら利益を求める世界の富裕層にのみ有利に働くグローバル経済の負の側面を暴いた。

国際社会が一丸となって租税回避地に何らかの歯止めをかけなければ「グローバル経済の暴走」は止まらない。

              
            

今回、トランプ米政権のロス商務長官と関係の深い企業がプーチン・ロシア大統領の側近らが実質所有する石油化学会社と多額の取引をしていることが明らかになった。

米国第一主義を掲げるトランプ大統領の下、経済・通商政策を担うロス氏が米国による経済制裁対象の実業家相手に利益を得ていたことはゆがんだ現在の米国を象徴している。

           

規制が緩和され、税率も低い上、企業や個人の情報が漏れにくい租税回避地でのマネーゲームに参加できるプレーヤーは世界でもごくわずかだ。

各国に主権があるからと言って現状を放置することは許されない。(共同通信から)

                  

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トランプ氏がツイッターで速報、「2人のワンダフルな人間とともにプレー中だよ」

男子ゴルフの世界ランク4位・松山英樹(レクサス)が5日、来日中のドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相と埼玉県内でラウンドしている。

 

トランプ氏は、「2人のワンダフルな人間とともにゴルフのプレー中だ」と自身のツイッターにつづり、プレー中の様子を動画付きで紹介。

 

アイアンショットを放つトランプ氏を見守る松山英樹の姿を公開し、日米の政治、スポーツ界の読者に、「なんてサプライズなんだ!」などと反響を呼んでいる。

 

日本が世界に誇るトップゴルファーが日米の政治界のトップとともにラウンドしている。

 

松山はこの日、埼玉県内のコースで来日中のトランプ氏と安倍晋三首相とともにプレー、日米の政治、ゴルフ界で高い注目を集めていたが、トランプ氏が自身のツイッターでプレーの様子を動画で紹介している。

 

 

「首相のアベ、そしてヒデキ・マツヤマという、ふたりのワンダフルな人間ともにゴルフのプレー中だ」

 

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前原誠司民進党代表が辞任表明  ひとり、希望の党へ

前原誠司民進党代表は選挙結果を受けて民進党本部で会見し、衆院選後の『希望の党』との合流を断念、代表辞任を明言した。

前原氏は京都2区で9回目の当選を果たすが、辞任後は単独で『希望の党』へ合流する。

Photoよって民進党所属の衆院議員はゼロになる。

    

前原氏に、報道陣から厳しい質問が相次いだ。

「希望の党と合流しようしたのは、結果的に自民党を助けただけ」、

 

「民進党の理念を新しい器で実現するため、全員で希望の党に合流しようと提案したのは、身内をだましたのか?」

後日、小池百合子氏によって、一部の議員が排除されたのは、「想定内だった」と発言している。

「あなたは野党を分裂させて、安倍自民党を圧勝させた。つまり、敗戦の戦犯だ」。

      

こうした質問に対して、前原代表は

「野党が分裂した責任の一端は私にある。大きな塊(合流構想)はなしにする」

今後については、「方向性が見えたら代表を辞任します。居座るつもりはない。多くの仲間を失ってしまった」と述べた。

しかし、「もしあのまま選挙に突っ込んでいても空中分解していた。チャレンジは必要だった」と小池氏との共闘に後悔はない様子だった。

9月に民進党代表に就任してわずか52日目である。

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枝野は本物の男に見える  石原慎太郎

人生、意気に感ず!!


枝野幸男さんの演説は、安倍晋三さんのと違っ

て、「演説の内容がカラッポ」ではありません。

朴訥とした風貌も誠実な弁舌もハッタリ

なく、信じられそうです。

 

                

 

              


枝野は本物の男に見える」


他人や他国の悪口ばっかりいってる

石原慎太郎元東京都知事がそう言っています。

 

                

 

         

 

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あっけなく吹き止んだ、小池旋風

小池旋風はあっけなく吹き止んだ。

一つは、「(リベラル派は)排除する」という吃驚するような冷酷な言葉によって、小池百合子さんの「本性」が多くの国民に見えてしまったからであろう。

もう一つは、自分自身を含めて首相候補を特定しなかったこと。

もしや、いま戦っている自民党に手を突っ込んで次の総裁選に意欲のある石破茂氏か野田聖子さんを推すつもりだったのか。

 

ただ、『自民党』と『希望の党』は選挙では戦っているが、トップが同類/極右だから選挙後に連立する可能性がある。

もし、日本史上初の『巨大保守勢力』が誕生すれば、現在の自公連立政権以上に「民意を無視」するだろう。

 

★自民党は人気者・小泉進次郎氏をフル活用中

                                      

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10/22衆院選についての各党の声明要旨

             衆院選についての各党の声明要旨

 

【自民党】少子高齢化など日本の将来には大きな不安も立ちふさがっている。消費税の使い道を変え「全世代型社会保障」を実現し、財政再建も実現していく。

政権党が票が欲しくてこんな『夢物語』を↑↑。またまた失敗を謝ることもなく、いずれ「先延ばし」、「道半ば」、「新しい発想で」などと強弁するだろう。

 

【希望の党】消費増税凍結、30年迄に原発0。時代に合った憲法改正を訴える。ミクロ経済に対する活性化策を提案。知る権利や国民全体に税の恩恵を届ける仕組作りなど国民のための政治を進める。

 

【公明党】自公連立政権を選ぶのか、何をするのか見えない分裂と混乱の野党、新党に任せるか、その選択が問われる。難題に立ち向かい、乗り越えるための舵取りを担えるのは自公以外にない。

 

【共産党】「憲法破壊」「民意無視」「国政私物化」の暴走政治に退場の審判を下し、国民に政治を取り戻す歴史的チャンス。希望の党は「安保法制容認」「9条を含む憲法改正」。自民の補完勢力

 

     

立憲民主党】「まっとうな政治」を取り戻す。今の政治に怒りや危機感を持つ国民の声に応え、政治の流れを転換させる。皆さんの日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現。

日本維新の会】野党が混乱している中でのこじつけ解散だ。憲法改正を発議し、教育無償化を実現する選挙と位置付ける。安倍政権に対して是々非々の姿勢で臨む第三極として存在感を示したい。

社民党】テーマは暴走を続けてきた安倍政権の是非。民意無視の政治に終止符をうち、私たちの手に政治を取り戻すチャンス。「憲法を活かす政治」をスローガンに掲げ全力で闘

  

                     

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