ラガルドIMF専務理事、人民元のSDR採用 は中国の改革努力を反映 

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は30日、10月1日からSDR(特別引き出し権)の構成通貨に中国・人民元を加えることに関し、「中国の通貨、為替、金融システムの改革努力の前進を反映したものだ」とする声明を出した。ラガルド氏は、「国際通貨制度における人民元の

Photo重要性が増している」とも強調。

IMFはこれまで米ドル、ユーロ、円、英ポンドをSDRの構成通貨としていたが、10月から人民元を加えて5通貨体制にする。

SDR構成通貨への新たな通貨の追加は1999年のユーロ以来。

IMFは構成通貨は、「自由に利用されている通貨」に限るとしているため、自国通貨が採用されたことは中国にとっても一里塚となる。

ただ、人民元は取引の自由化などが遅れており、ラガルド氏は、「中国の市場自由化の努力の継続は、中国と世界経済の成長と安定を支えることになる」とも指摘した。

                                

                                

                                                 

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中国戦闘機、沖縄・宮古海峡の上空を通過  空自機、緊急発進

中国空軍は25日、戦闘機「スホイ30」など40機以上の軍用機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過し、西太平洋で訓練したと発表した。防衛省は航空自衛隊の戦闘機が緊急発進/スクランブルしたと発表。通過した空域は公海上空で領空侵犯はなかった。中国の戦闘機が宮古海峡上空を通過したのは初めて。

Photo_2中国空軍によると、訓練に参加したのは戦闘機「スホイ30」、戦略爆撃機「轟6K」、空中給油機、情報収集機など。これとは別に、中国軍機は東シナ海上空の中国が防空識別圏と主張する空域でも戦闘機などがパトロール飛行をした。

防衛省は戦闘機とみられる航空機を含め軍用機8機の通過を確認したとしている。中国側が40機以上としている軍用機をすべて確認したかは明らかにしていない。

中国軍機は東シナ海から太平洋に抜け、再び東シナ海に戻るなど沖縄上空で往復飛行をした。

宮古海峡の上空では昨年11月に中国軍の爆撃機が通過した事例などがある。戦闘機の通過は初めてで、防衛省は「特異な事例」(統合幕僚監部)として警戒を強めている。

中国軍用機への空自戦闘機のスクランブルは今年1~6月に397回と前年同期より92%増えた。

「中国軍用機の東シナ海での活動範囲が広がってきている」防衛省関係者。

                                                 

                                

                                

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第3次安倍再改造内閣発足 8人初入閣 8人留任 稲田朋美防衛相

 

Photo安倍総理大臣は3日午後、内閣改造を行った。8人が初入閣を果たした一方で、留任した閣僚も8人。

安倍総理は公明党の山口代表と党首会談をしたうえで、組閣本部を設置した。

そして、菅官房長官が閣僚名簿を読み上げ、新大臣が続々と総理官邸を訪れている。

東京オリンピック・パラリンピック担当大臣には、環境大臣を務めていた丸川珠代氏が横滑りで起用された。

総理の信頼が厚い稲田朋美前政調会長が防衛大臣に就任。

総理の閣内残留の要請を断って内閣を去った石破前地方創生担当大臣の側近・山本有二元金融担当大臣が、農林水産大臣に起用された。

今回、初めての入閣を果たしたのは世耕経済産業大臣、松本国家公安委員長、松野文部科学大臣ら8人。

菅長官や麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣ら重要ポストを中心に留任した閣僚も8人。

                                

                                                 

                                

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蓮舫氏、民進代表選出馬を模索  長島昭久氏、出馬に意欲表明

民進党の蓮舫代表代行は1日、9月の代表選を巡り、岡田執行部を支持するリベラル派グループを率いる実力者、旧民社党系グループの重鎮と相次いで会談した。蓮舫氏は立候補を模索。執行部派の理解取り付けを念頭に

Photo意見交換したとみられる。

反執行部側からは、長島昭久元防衛副大臣が出馬に意欲を表明した。

今後、各グループの動きが活発化しそうだ。                

蓮舫氏は、岡田克也代表を支える野田佳彦前首相のグループに所属。

岡田氏の事実上の後継候補として出馬すれば、野党共闘路線を継続する可能性が高いとみられる。

                                

                                

                                                 

                                                                

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ダッカ人質テロの容疑者、1人は京都の立命館大学元准教授

バングラデシュのダッカで日本人7人を含む20人が殺害されたテロ事件で、容疑者の男の1人が京都の立命館大学で准教授をしていたとアメリカのメディアが伝えた。バングラデシュの捜査当局は、過激派組織「イスラム国」と関わりがある最も重要な容疑者10人を公表した。

Photo19日付のニューヨーク・タイムズ電子版は、このうちのモハマド・サイフラ・オザキ容疑者について、日本に滞在して京都の大学で教えていたと報道した。

オザキ容疑者は、バングラデシュのヒンドゥー教徒の家庭に生まれ、日本でイスラム教に改宗して名前も変えたという。

バングラデシュ国内にいる武装勢力と国外の「イスラム国」関係者などとを結ぶ連絡役をしていた疑いが持たれていると伝えている。

立命館大学によると、モハマド・サイフラ・オザキ容疑者は去年から国際関係学部で准教授をしていたが、今年1月以降、本人と連絡が取れなくなったということだ。

                                

                                

                                

                                

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トルコでクーデターか  軍の一部、群衆に発砲 「権力掌握」と宣言

トルコで15日から16日にかけ、国軍内の勢力がクーデターを試み、首都アンカラの国会周辺や最大都市イスタンブールの国際空港などに戦車部隊が展開。イスタンブールでは軍が群衆に向けて発砲し、死傷者が出ているもよう。アンカラ上空では、政権側の戦闘機が

Photoクーデターを試みたとみられる勢力のヘリコプターを撃墜した。

現地メディアによると、イスラム系与党・公正発展党(AKP)の本部にも兵士らが突入。

同勢力は「権力を掌握した」と一方的に宣言した。

ただ、宣言後も各地で衝突が続いており、今後の展望は不透明だ。

エルドアン大統領は地元メディアに対して「クーデターは成功しないと確信している」と強調。国民に街頭へ繰り出して抵抗するよう呼び掛けた。市民の間でこれに呼応する動きも見られる。

AKPは政権を握った02年以降、それまで政権転覆を繰り返してきた軍の影響力排除に努めた。一方、政教分離という国是を修正し、イスラム教と政治の両立を図る「トルコ型民主主義」を推進。権威主義的な政権が多いイスラム世界におけるモデルケースとして、国際的な注目を集めてきた。

仮にクーデターが実現すれば、こうした取り組みが水泡に帰す恐れがある。

軍は一部テレビ局を占拠し、戒厳令と夜会外出禁止令を出したと主張。新憲法を発布する準備を進めているとの情報もある。一方、参謀総長が軟禁下にあるとも報じられており、軍の内部で路線対立が起きているもようだ。
 
ユルドゥルム首相は「指揮系統もない違法な試みがあった」との見解を表明。クーデターを企てた者は「高い代償を払うことになる」と訴えた。

軍は、要所での戦車の配備に加え、イスタンブールのボスポラス海峡に架かる2本の橋を封鎖。アンカラの上空では戦闘機やヘリコプターが飛行し、情勢は緊迫の度を強めた。

                                

                                

                                

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仲裁裁判所、南シナ海「九段線」に根拠なく中国の主権認めず 

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定。中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。

Photo_2中国は判決を受け入れないとしており、国際社会との緊張が高まるのは必至だ。

裁判はフィリピンが提訴した。

判決文は九段線の海域内で中国が主張する主権や管轄権、歴史的権利に関して根拠がないと指摘。

国連海洋法条約を超えて主権などを主張することはできないとした。

中国は1996年に同条約を批准している。

中国が造成する人工島も「島」と認めなかった。

フィリピンが訴えた「中国が人工島を造成したミスチーフ礁などは満潮時に水没する『低潮高地』(暗礁)であり、領海を設定できない」との指摘を認めた。

スカボロー礁やジョンソン礁などは「岩」であると認定し、沿岸国が漁業や資源開発などの権利を持つ排他的経済水域(EEZ)は設けられないと判断。

スカボロー礁周辺の海域は中国、フィリピン、ベトナムの伝統的な漁場で、中国がフィリピン漁船にたびたび妨害を加えていたことも国際法違反だとした。

                                

                                

                                

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鳥越俊太郎氏、野党統一候補に 東京都知事選

民進党は12日、東京都知事選(14日告示、31日投開票)で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏76を擁立することを決めた。先の参院選で共闘した民進、共産など野党4党の枠組みで支援する。鳥越氏は12日午後2時から都内のホテルで記者会見し、出馬を表明する。

Photo野党4党の幹事長・書記局長は12日午後、国会内で会談し、野党統一候補として鳥越氏の擁立を確認する予定。

都知事選をめぐっては、過去2回にわたり共産、社民両党などの推薦で出馬し、次点だった元日弁連会長の弁護士、宇都宮健児氏69も11日に出馬を表明した。

野党側は宇都宮氏に出馬の取りやめを働き掛けている。

民進党幹部によると、鳥越氏は11日に岡田克也代表と面会し、立候補に意欲を示したという。

執行部の動きとは別に、党都連は11日、元経済産業省課長の古賀茂明氏60に出馬を要請したが、党幹部が古賀氏の擁立に難色を示していた。

都知事選では、自民党都連が元総務相の増田寛也氏64の擁立を決め、党本部に推薦を申請。

自民党の小池百合子元防衛相63も出馬を表明している。

*鳥越俊太郎氏は12日午後、都内のホテルで記者会見し、都知事選に出馬する考えを表明。「住んでよし、働いてよし、環境によしという3つのよしを持つ東京のために全力を捧げたい」と述べた。

20年の東京五輪・パラリンピックについては、「全力を挙げて輝かしい日本、東京の存在を世界に発信したい」。

「格差が進行して恵まれない方がいるのも事実だ。少子高齢化にもつながっている」として、待機児童問題や子どもの貧困、介護問題などに取り組みたいとも訴えた。

憲法改正について、「国政の問題」だとしつつ、「射程に入っているのが参院選でわかった」とも強調。

都知事選に関し、「参院選と違う結果がでればうれしい」と語った。

                                

                                

                                

                                

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参院選、自公70 民進32 改憲勢力3分の2超 最終投票率54.70%

10日に投開票された第24回参院選は11日朝、全議席が確定した。自民、公明両党は、安倍晋三首相が勝敗ラインとした改選過半数の61を上回る計70議席を獲得。おおさか維新の会は7議席で、これら3党と日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の非改選議員を合わせ、

Photo憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な参院の3分の2超の165議席を占めた。

改選45議席の民進党は32議席に後退。

首相は改憲について与野党の合意形成に意欲を表明するとともに、経済政策「アベノミクス」を加速させるため、2016年度第2次補正予算案を編成する方針を示した。

自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなった全国32の「1人区」は、自民党21勝、野党11勝となった。

ただ、福島で岩城光英法相、沖縄で島尻安伊子沖縄担当相がそれぞれ落選した。12年12月の第2次安倍政権発足以降、国政選挙で現職閣僚の落選は初めて。

自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなった全国32の「1人区」は、自民党21勝、野党11勝となった。

ただ、福島で岩城光英法相、沖縄で島尻安伊子沖縄担当相がそれぞれ落選した。

12年12月の第2次安倍政権発足以降、国政選挙で現職閣僚の落選は初めて。

今井絵理子は、これから沖縄問題について勉強すると!!

                                

                                

                                

                                

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中国、国際仲裁裁判の判決前に南シナ海の係争海域で軍事演習

7月3日、南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決を12日に控え、中国が南シナ海の係争海域で軍事演習を行うと発表した。英BBC(中国語電子版)が伝えた。3日付の中国紙・環球時報によると、中国海南省三亜海事局は、海南島以東と西沙/パラセル諸島を含む

Photo_3海域で軍事演習を行うため、5日午前8時から11日午前8時まで船舶の進入を禁止すると発表した。

西沙諸島をめぐっては、中国はベトナムなどと領有権を争っている。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は先月29日、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、7月12日に判断を下すと発表した。

環球時報によると、中国軍当局者は、演習は年度計画に基づく定期的なものだとしているが、国際仲裁裁判の判決を控えた時期だけに高い関心を集めている。

中国は、仲裁裁判所には管轄する権限がないと主張し、「受け入れも参加もしない」という立場を繰り返し表明している。

                                

                                

                                

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