GREE/グリー、未成年に超過課金 述べ733人に2811万円超

ソーシャルゲーム（交流ゲーム）大手のGREE/グリーは７日、未成年の交流ゲームユーザーの一部について、設定した上限額を超えて課金していたと発表した。昨年４～９月に上限を超えた課金者は延べ733人で、超過総額は2811万4470円。対象者には個別に通知し、

申し出があれば返金する。

GREE/グリーは昨年９月初めの内部調査で問題を把握したが、「対象者が少ない」として４カ月公表せず、返金していなかった。

同月７日以降は利用上限を監視するシステムを改修して問題は解消したという。

グリーは未成年者ユーザーの保護を目的に昨年４月、15歳以下は月額5000円、16～19歳は同１万円を上限額として設けた。しかし携帯電話を使いクレジットカードで直接決済する未成年者に対し、監視システムが働いていなかった。

利用者の大半を占める携帯電話会社を通じての決済では問題がなかったという。

グリーは、「情報開示が遅れ、ご迷惑をおかけしたことをおわびする」とコメントした。

                                     　          

　　　　　　　　　　 　　　  　 

                                                    

ソニーのネット配信に大量不正アクセス ９万３千人なりすまし

ソニーは12日、プレイステーション　ネットワーク/ＰＳＮなど、ゲーム関連のオンラインサービスなどに大量の不正アクセスがあったと発表した。他人のＩＤやパスワードを使って、ログインしようとした第三者による、なりすまし手口だと分析している。

不正があったのは10月７～10日（米国時間）。

ＰＳＮの他、音楽などを配信するソニー　エンタテインメント　ネットワークや、PC向けオンラインゲームのソニー　オンライン　エンタテインメントで見つかった。

いずれも第三者が何らかの方法で正規利用者の登録名やパスワードを入手していた。

約９万３千人分の顧客のＩＤ、パスワードが一致し、侵入を試みられたが、実際に侵入されたケースはその一部だとしている。

侵入された一部について顧客の氏名や住所、性別、誕生日、メールアドレスなどの個人情報が漏洩した可能性があるという。
欧米が中心で、日本は604人分。クレジットカードの情報は含まれていない。

ソニーは対象顧客にパスワードの変更を要請する。

グーグルマップ ストリートビューで、原爆ドームを見学

検索大手Googleは５日、広島市の原爆ドームの内部画像の公開を始めた。ドーム内には通常立ち入りができないが、広島市の協力を得て撮影。同社の「ストリートビュー」という街並みの360度パノラマ写真が見られるサービスを活用。

画像を通じて、がれきが散乱した内部を疑似的に歩き回ることができる。

「日本だけでなく世界中の人々が広島に興味を持ち、平和について考えるきっかけになることを祈っています」担当者。

                                  　          

                            　　 

出会い系サイト社長ら逮捕 迷惑メール送信容疑

発信元を偽ったメールアドレスで不特定多数に迷惑メールを送信したとして、京都府警は17日、出会い系サイト運営会社ユニバーサルフリークス（東京都豊島区）の代表取締役社長、岩田敏雄容疑者36ら７人を特定電子メール送信適正化法違反（送信者情報の偽造）の疑いで逮捕した。

岩田敏雄は、「間違いない」と認めているという。

京都府警によると、岩田らは昨年10月３日、送信者を特定されないよう偽造したメールアドレスを使い、出会い系サイトの広告メールを不特定多数の携帯電話などに送った疑いがある。

捜査当局に追跡されないよう中国やフィリピンのサーバーを経由させる手口で、１回に約500万通を送信していたとみられる。

特定電子メール送信適正化法では、受信者が許可しない限り、すべての広告メールの送信が禁じられている。

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1Q84＆容疑者Ｘの献身の海賊版、電子書籍化 販売

米アップル社のソフト配信サイトで、村上春樹の1Q84などベストセラー小説の中国語版が断りなく電子書籍化され、販売されている問題で、日本語で書かれた東野圭吾の容疑者Ｘの献身も無断で電子化され、売られていたことがわかった。
この問題で日本語作品の海賊版販売が発覚したのは初めて。

出版元の文芸春秋社によると、この海賊版は今月２日にソフト配信サイトアップルストアで115円で売られているのが確認された。
何者かがスキャナーで取り込むなどして制作したとみられ、内容は文春の刊行した書籍と一致した。

東野圭吾は著書の電子書籍化を例外なく拒否している。

アップルストアには各ソフトの購入者が評価を書き込める欄があり、そこに文芸春秋社が著作権を侵害しているので買わないでほしいという趣旨のコメントをしたところ、４日午後に削除された。制作者はわかっていない。

ツイッターやブログにはこのソフトを実際に購入したという複数の書き込みがあった。
売り上げの７割が制作者、３割がアップル社に支払われた計算になるが、アップルジャパンは販売本数を明らかにしていない。

文芸春秋は、「どう対応するべきかを東野さんと相談している。今後の電子書籍ビジネスへの影響もあり、何らかの対策は取ることになる」。

容疑者Ｘの献身は05年に刊行され、06年に直木賞を受賞。福山雅治主演で08年に映画化された。単行本は定価1680円、文庫は660円。

アップルストアでは、他にも渡辺淳一の失楽園や大江健三郎の同時代ゲームなどの中国語版が、著者側に断りなく販売されていたことが明らかになっている。
アップルストアで売られるソフトはアップル社が一括して事前に審査するが、制作者が正当な著作権者かの確認はしていないという。

                                      

ネット利用犯罪が最多に 詐欺、児童狙い増加 2444件

全国の警察が今年上半期（１～６月）に摘発したインターネットを利用した犯罪は、2444件と前年同期比で586件（31.5％）増え、半年ごとの統計を始めた04年以降最多になったことが２日、警察庁の集計で分かった。

ネットオークションで出品を装い代金をだまし取るなどの詐欺が同22.8％増の867件と増加。
18歳未満の少年少女を狙った児童ポルノ事件は69.6％増の329件で、上半期としては最多だった。

児童買春も21.8％増の212件で、子どもの被害が増え続けている。

警察庁は児童ポルノ事件全体の摘発件数を既に公表済みで、半数以上がネットを利用していた。
詐欺事件では警察への相談件数に大きな変動がないため、潜在的な被害が多くある中で積極的な捜査で摘発が増えた側面もあると分析している。

ファイル共有ソフトで映画などを違法に配信した著作権法違反も、昨年上半期はゼロだった摘発が、同下半期に75件、今年上半期も56件あった。(共同・他)

米MS、ヤフーとグーグルの提携を批判 検索エンジン

米マイクロソフトは2010年7月27日（米国時間）、日本のヤフーが米グーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表したことを受け、これを批判するコメントを公式ブログに掲載した。

マイクロソフトによれば、日本の検索広告市場でグーグルは51％、ヤフーは47％のシェアを持ち、合計で98％。通常の検索においても同様に高いシェアとなる。

「もしこの計画を進めることが許されれば、グーグルは日本における検索と検索広告のほぼ完全な支配を勝ち取ることになり、日本の消費者がWeb上で何を見つけ、何を見つけないかを、グーグルだけが決定することになる」。

さらにMSは、08年にグーグルと米ヤフーが検索広告の分野で提携しようと計画した際、米司法省が独占禁止法に違反すると決定したことを強調。

「その歴史が太平洋の反対側で繰り返されているようだ」とし、今回はさらに通常の検索分野においても提携を予定していると批判した。

この点についてヤフーとグーグルは、「事前に公正取引委員会に相談をしており、問題なき旨を確認している」（ヤフー）としているが、
MSは、「それは発表前の話であり、公正取引委員会が競争への影響について広告主や競合他社などにヒアリングする前の話である。今後数週間のうちに、それが本当かどうか分かる」としている。

ビズインターナショナル社/仮想空間を捜索 マルチ商法

「10万人を集めれば必ず儲かる」などと嘘を言って会員を勧誘したとして、さいたま市のビズインターナショナル社の関係先を警察が一斉に捜索した。事件の舞台となったのは仮想空間ビジネス。

ビズインターナショナルは、ネット上の仮想空間での土地取引を持ちかけ、違法に会員を集めていたとみられる。

特定商取引法違反の疑いで家宅捜索を受けたのは、さいたま市のビズ・インターナショナルと社長の自宅など関係先16カ所。

ビズ社は、ネット上に街や商店などをコンピューターグラフィックスで再現し、
「仮想空間の土地に投資すれば確実に利益を得られる」などと埼玉県内の20代の女性らに対し、嘘の説明をして勧誘した疑いが持たれている。

警察によると、ビズ社は約2万8000人から100億円あまりを集めた。

会員、「何でこんな目に遭うのだろうと思いました」「何言ってんのやともう怒り心頭ですね。もうええ加減にせえよと」
警察は今後、押収した資料を分析するとともに社長本人から事情を聴いて違法なネットビジネスの実態を解明する方針だ。

米グーグル、検閲めぐり中国本土から撤退 香港経由に

米インターネット検索大手Googleは22日、中国本土を拠点に展開してきた中国語のネット検索サービスから撤退し、検閲のないサービスを香港経由で開始したと発表した。ネット検閲をめぐる中国政府との交渉が決裂したためだ。

Googleは声明で、中国本土のサイトの利用者は自動的に香港のサイトに転送されると説明、中国政府が「我々の決定を尊重するように望む」とした。
新華社電によると、中国政府当局者は23日、検閲のない香港のサイトに転送するグーグルの方針について、「完全に誤っている」と反発。

今後、中国政府が香港のグーグルへのアクセスを遮断するなど、強制的に事業撤退を迫る可能性もある。
ホワイトハウスは、「グーグルと中国政府が、中国での検索事業継続に道を開く合意に達しなかったことに失望している」とする声明を出した。

グーグルは北京など中国本土を拠点とする検索サービスは停止するが、研究開発や広告などの販売活動は継続する。【ニューヨーク共同】

韓国から２ちゃんねるにサイバー攻撃 キム・ヨナ中傷が一因

日本支配下の韓国で起きた独立運動の記念日に当たる１日、韓国のインターネット利用者が日本のネット掲示板２ちゃんねるにサイバー攻撃を仕掛け、接続しづらい状態になったことが２日分かった。

韓国の政府機関やメディアによると、日本のネット利用者が同掲示板に、バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得した金妍児/キム・ヨナ選手を中傷する書き込みをしたことなどが原因。

反発した韓国のユーザーが１日午後１時から集中的なアクセスを開始し、サイトはまひ状態となった。
韓国からとみられる2ちゃんねる攻撃について、米国内のサーバー提供企業は、FBIが国際犯罪として捜査を始めたことを明らかにした。【ソウル時事・他】参照