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2018/11/01

政府、元徴用工問題は解決済みと企業に説明。損害賠償や和解はダメ

政府は、韓国大法院(最高裁)による元徴用工を巡る判決

を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を

始めた。

「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害

賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。

韓国では係争中の同様の訴訟が計14件ある。

新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業で

ある三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令

が相次ぐ可能性がある。

説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が

合同で10月31日から始めており、2日まで計3回開く。

徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決

済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法

違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。

   

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