財務省、「森友学園」決裁文書改ざんの調査報告書を発表

財務省は４日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんの調査報告書を発表した。

当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定付けたと認定。

関係者計20人を処分し、佐川氏を最も重い停職３カ月相当とした。

国会審議が紛糾することを恐れ、回避する目的で改ざんしたと動機を指摘。

記録廃棄は安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した昨年２月の国会答弁がきっかけだとし、首相への忖度を示唆する内容となった。

麻生太郎財務相は、「極めて不適切な取り扱いがなされていた」と陳謝。

閣僚給与１年分を自主的に返納する意向を示した一方、続投を表明した。