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2018/03/12

書き換え実施は財務省理財局 14文書 削除部分に安倍昭恵夫人

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書に書き換えがあったと認めた調査の結果概要が12日、判明した。

書き換えは平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など14の文書で、財務省理財局が行った。

時期は国有地売却問題発覚後の昨年2月下旬から4月に行われたとしている。

書き換えの理由や具体的に誰の指示で行われたかについての言及はなかった。



財務省は12日午後、参院予算委員会などに調査結果を報告する。

書き換えによって削除された部分には、交渉の経緯に関し「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言のほか、森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。

自民党の鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫前衆院議員ら四人の政治家の秘書が問い合わせてきた経緯も削除された。



文書書き換え疑惑は2日付の朝日新聞が報道、野党各党は国会で連日、追及していた。

9日には森友問題で対応に当たった近畿財務局の職員が死亡していたことが判明。

兵庫県警などが自殺として調べていると共同通信が報じた。

同日午後には決裁文書を国会提出する際の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が辞任した。







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