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埋め立て土砂規制条例が施行、辺野古新基地生態系保護で壁

沖縄県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、土砂搬入規制条例を含む複数の方策の活用を検討している。国土交通相に停止された「埋め立て承認取り消し」の効力復活へ法廷闘争を見据えるとともに、効果を発揮させるタイミングを伺っている。

Photo土砂搬入規制条例は、県外から運び込まれる土砂に特定外来生物の混入の恐れがあれば採取地で県の調査を可能にし、混入が確認されれば 翁長雄志おながたけし知事が搬入中止を勧告できる。

勧告に強制力はないが、策定に関わった革新系県議は「政府への圧力になる」と期待する。

本体工事の「工法変更」に関する知事の許認可権活用も視野に入れる。

今後、政府から埋め立て土砂の運搬方法変更などの申請が予想されるが、県幹部は「応じない。不承認だ」と断言する。

さらに、移設先周辺に生息する国の天然記念物「オカヤドカリ」の捕獲と移動に関し防衛省が出した許可申請にも注目する。

Photo_2許認可権は文化庁にあり、申請を受けた県教育庁は書類などの形式審査しか行えないが、知事側近は、「書類の不備を指摘し、遅らせるのは可能だ」と明かす。

一方、移設先を抱える名護市も対抗策を模索する。

予定地で、中世に琉球王国や中国が船舶の木製いかりの重りに用いた文化財の碇石 いかりいしが見つかったため、10月中旬に調査を実施した。

結果次第で調査範囲の拡大や日程の延長ができ、政府は工事中断を余儀なくされる可能性がある。

◆新基地建設で、防衛局は県内外からダンプカー約250万台分に当たる約1644万立方メートルの土砂(岩ズリ)を買い取り、辺野古沿岸部を埋め立てる計画だ。

この大半を県外から搬入する予定で、沖縄の生態系を破壊しかねない特定外来生物などが紛れ込む懸念が指摘されていた。防衛局の埋め立て申請書では、外来生物の混入を防ぐ具体的な対策が示されていなかった。(共同通信)などから

                                 

                                 

                                     

                                                   

       動画像編集ソフト付

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