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マイナンバーが届いたら。手続きと注意点と使い方と

政府のマイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まり、一人ひとりに12桁の番号を知らせるカードが、今月半ばから来月にかけて届く。どのような手続きが必要で、どんな使い道があるのか。
自身の情報が悪用されたり、流用されたりしないのか。様々な疑問点を読み解く。

Photo手続きの流れは?

マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号で、結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じ。

元々の狙いは、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人所得を正確につかむこと。いまは個人情報を国や地方自治体がバラバラに管理しているが、16年からマイナンバーで個人情報を結びつけ、17年から国と自治体の情報システムをつなげる。

政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が防ぎやすくなる。

番号を知らせる「通知カード」は、10月5日時点の住所に、簡易書留で世帯ごとに郵送される。実際に届くのは10月中旬から11月末の見込みだ。
来年1月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」の交付申請書が同封されている。

不在で受け取れなかった場合は1週間郵便局で保管され、自宅や勤務先への再配達が可能。その後は住所地の市区町村に戻されるため、原則として市区町村の窓口で受け取る。

個人番号カードは、ICチップに個人情報が記録され、身分証明書などに使う。希望する場合、申請書に必要事項を書き、顔写真を貼り付けて返送する。

スマートフォンで申請書のQRコードを読み取り、データを送る方法もある。

カードができると葉書が届く。葉書と通知カード、運転免許証などの本人確認書類を持って自治体の窓口で受け取る。その場で英数字6~16桁と、数字4桁の暗証番号を設定するため、暗証番号は予め決めておいた方がいい。本人確認のため、乳幼児も窓口に連れて行く必要がある。

住民基本台帳カードを持っている人は、ここで返納する。

企業や町内会、学校で個人番号カードをまとめて申請し、自治体の職員に出向いてもらうやり方もある。震災や家庭内暴力で避難している人は避難先の自治体窓口で申請することも可能。いずれも申請時に本人確認や暗証番号の設定をすると、自宅に本人限定受け取りの郵便で送ってもらえる。

総務省の想定では、来年1~3月に配布する個人番号カードは1千万枚。

申請が想定を上回った場合、カード発行までかなり待たされる可能性がある。
                                          (朝日新聞)などを参照

                                                   

                                     

                                 

                                 

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