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安保関連法が成立 戦後政策が歴史的転換 集団的自衛権行使容認

戦後の安全保障政策を転換する法律が19日未明の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立。歴代政権が禁じていた他国を武力で守る集団的自衛権の行使が解禁。自衛隊の海外活動は飛躍的に拡大する。戦後70年間、平和憲法の下で「戦えない国」の道を

Photo歩んできた日本は、憲法学者ら多数が憲法違反と指摘する安保法の成立により、大きく変質する。

成立阻止を目指した野党は18日、衆院に安倍内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案などを提出したが、与党などの反対多数で否決された。参院本会議の安保法案の採決では、与党のほか野党の一部も賛成した。

安保法では、米国など「密接な関係にある」他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自衛権に基づいて武力を行使できる。

首相は、法律で定めた武力行使の新三要件がどんな状況なら満たされるのかについて「総合的に判断する」との説明に終始し、基準を明確にしなかった。これに対し、野党に加え憲法学者や元内閣法制局長官らから、従来の政府見解と整合性がなく、専守防衛を逸脱しているとの批判が相次いだ。首相は、「合憲と確信している」との主張を最後まで変えなかった。

Photo_2戦闘活動中の米軍や他国軍への支援では、自衛隊活動地域を定めた従来の「非戦闘地域」の規定を撤廃。弾薬の提供などが解禁される。

自衛隊の海外活動は飛躍的に拡大し、戦闘に巻き込まれる危険は高まる。日本周辺以外での国際紛争の際、そのたびに特別措置法を制定しなくても他国軍を支援できるようになる。

安保法は、集団的自衛権行使の要件を定めた武力攻撃事態法など十本の現行法の一括改正と、国際紛争時の他国軍支援を目的に自衛隊派遣を随時可能とする新法の総称。

来年三月までに施行される見通しだ。(中日新聞)などから

                                 

                                 

                                     

                                                   

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