改正電気・ガス事業法が成立、発送電分離 家庭向け全面自由化へ

大手電力会社10社と大手都市ガス３社のネットワーク部門をそれぞれ分社化することを義務づける改正電気事業法と改正ガス事業法が17日、参院本会議で可決、成立した。長年の地域独占による硬直的なエネルギー市場を、自由な市場参入と競争に基づくサービス産業に変貌させる

改革が具体的な実施段階に入る。

家庭向けを含む電力小売り全面自由化は、昨年６月の電気事業法改正により16年４月に実施。

東京電力など地域独占の大手電力からしか買えない小口の電気が、新規参入組を含めて他社から購入できるようになる。

電気の小売り全面自由化に加え、20年４月に大手電力の送配電部門の分社（発送電分離）が義務化されることにより、新規参入組が大手と同等の条件でネットワーク設備を利用できる環境を整え、競争を促進する仕掛けを導入する。

発送電分離は、沖縄電力を除く地域独占の大手電力９社と、北海道・本州間などの送電設備を持つ電源開発を加えた10社を対象に、電力小売り事業や発電事業と送配電事業の兼業を禁止することで実施する。

ガス事業法の改正では、17年めどに家庭向けを含む都市ガスの販売を全面的に自由化するほか、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手３社を対象に、利用者にガスを届ける「導管」について22年４月に分社を義務づける。

電気とガスの事業法改正により、企業など大口向けでは電力・ガス市場で実現している相互参入が制度上は小口向けでも可能になる。