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安倍晋三首相、機雷掃海は外国領域も可能 安保法案審議入り

集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案が26日の衆院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は、「誠実な説明を尽くし、平和を願う全ての国民、国会議員とともに実現に全力を尽くす」と述べ、今国会で成立を期す決意を表明した。また、外国領域での

Photo自衛隊による機雷掃海について、「必要最小限度のものとして(武力行使の)新3要件を満たすことはあり得る」と述べ、対処可能との認識を示した。

首相は、武力行使を目的に武装部隊を他国領域へ送る「海外派兵」について、「一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」との見解を改めて示した。

機雷掃海に関しては、「民間船舶の安全な航行を確保することが目的で、性質上もあくまで受動的、限定的な行為だ」と述べ、例外に当たると強調した。

いずれも自民党の稲田朋美政調会長への答弁。 

武力行使の新3要件

安倍晋三内閣が2014年に閣議決定した、日本が武力行使をする際に満たすべき要件。武力行使の要件であり、集団的自衛権行使の要件ではない。

  • ①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
    ②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
    ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

  •                                                    

                                         

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