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安全保障関連法案、閣議決定 専守防衛安保政策の転換点

政府は14日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を可能にする法案の閣議決定により、「専守防衛」の安保政策は戦後70年で転換点を迎えた。

Photo政府は15日に安保法案を衆院に提出する。

安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見し、今夏までの成立を目指す考えを重ねて表明した。

首相は会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と強調。

安保法案全体を「平和安全法制」と呼び、「戦争法案」との批判に「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

安保法案は十本の現行法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の2本。平時から有事まで、自衛隊の活動を大幅に拡大させる。

一括法案のうち武力攻撃事態法改正案は、他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が判断すれば、日本が攻撃を受けなくても、海外で集団的自衛権に基づく武力行使ができると定めた。

日本周辺の有事に対応する米軍への支援を定めた周辺事態法から地理的制約を撤廃する「重要影響事態安全確保法案」では、米国以外の他国軍支援や弾薬提供を新たに認める。

国際平和支援法案は、日本の安全に直接の影響がない場合に対応し、国連決議に沿って軍事行動する他国軍を支援できるようにする。

与党は6月24日までの今国会の会期を大幅に延長し、法案の成立を図る方針。

法案を連日審議できる特別委員会19日に衆院に設置し、21日の本会議で審議入りする日程を14日に野党に提案。野党側は準備時間の確保を理由に早期の審議入りに難色を示した。

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