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中国、商船三井の船舶差し押さえ 対日初の強制執行

中国の上海海事法院が商船三井の貨物船を差し押さえた問題で、戦後補償を巡る訴訟を抱える日本企業などが困惑の度を深めている。各社は当面、中国の対応を注意深く見守る考えだが、日本企業の対中投資など経済活動に影響を及ぼす可能性も。商船三井は21日、

Photo 「上海海事法院と連絡を取りつつ和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、突然差し押さえの執行を受けた」

経団連の米倉弘昌会長は、「日中は補完的な関係にある。経済界としては、相互理解を深めるように交流をやっていく」

中国では今年2月、「日中戦争時に強制連行された」と訴える元労働者や遺族が、三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)に賠償支払いなどを求め提訴。北京市の第1中級人民法院(地裁)に受理された。

これまで中国の司法当局は、戦後補償を巡る訴訟の受理に慎重だったとされるだけに、同様の問題を抱える日本企業は警戒感を強めている。

韓国でも、「戦時中に強制労働させられた」とする韓国人女性らが三菱重工業や新日鉄住金、不二越を相手取った訴訟で、一部は韓国の高裁で支払い命令が出た。

日本企業側は上告しているが、ある進出企業は、「政府間の戦後補償を巡る合意をほごにする司法判断が出るのなら、ビジネスの大前提が崩れる」と戸惑いを隠さない。

今回の問題は、企業の投資活動にも影響を及ぼしかねない。

今年1〜3月期の日本の対中投資は前年同期比47.2%減少。中国経済の減速や賃金上昇などが背景にあるが、日中関係の悪化をリスクと見る向きも強まっている。訴訟や差し押さえが頻発するようだとさらなる投資の手控えも予想され、双方の実益が失われかねない。

中国外務省の秦剛報道局長は21日、「外国企業の中国での合法的権益は法に基づき保護される」と強調し、対中投資の減少につながらないよう火消しに努めた。だが、「なぜこのタイミングかなど、説明不足だ」(外交筋)との指摘は多い。

                                                   

                                     

                                 

                                                     

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