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在特会街宣に賠償命令 人種差別と認定  京都地裁

京都朝鮮第一初級学校の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ(憎悪表現)で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園(右京区)が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と元メンバーら9人を相手取り、

Photo3000万円の損害賠償と同校の半径200m以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。

橋詰均裁判長は在特会の街宣を、「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定した。

学校事業に損害を与えたとして在特会側に1226万円を支払うよう命じた。

学校周辺の街宣活動についても、請求通り禁止を命じた。

いわゆるヘイトスピーチの違法性を認定したのは全国で初めて。

裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に対する差別街宣について「人種差別」と判断したことで、新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果が予想され、ヘイトスピーチの法規制議論を促すことになろう。

判決は、09年12月〜10年3月、在特会メンバーらが京都朝鮮第一初級学校(当時。現在は京都朝鮮初級学校/伏見区に移転)に押しかけ、「朝鮮学校を日本から叩きだせ」「何が子供じゃ、スパイの子やんけ」などと拡声機で怒号を浴びせた演説について、憲法が保障する「表現の自由」の範囲内かどうかなどについて検討した。

橋詰裁判長は街宣やその映像をインターネットで公開した行為について、「在日
朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動及び映像公開
をしたものと認められ、人種差別に該当」と判断した。

朝鮮学校側の「民族教育権」が侵害されたとの主張については言及しなかった。

                               

                                    

                                                  

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7日、京都地裁でヘイトスピーチに関する判決が出た。 ヘイトスピーチが名誉毀損なのは当たり前のことだ。     ヘイトスピーチ禁止判決「朝鮮学校の名誉毀損」(読売新聞) この裁判は、3回にわたって朝鮮学校の近くを街宣活動をしたとして起こされたもの。 橋詰均…... [続きを読む]

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