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ネット選挙法案、衆院通過 全会一致で可決 公職選挙法改正案

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、12日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。改正案は、電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める一方、ホームページのほか、ツイッターや

Photoフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動について、全面的に解禁するとしている。

自民党・日本維新の会・公明党が提出したこの改正案には、民主党とみんなの党の主張を踏まえ、一般の有権者の電子メールの利用について、「次々回の国政選挙における解禁について、適切な措置を講じる」とした付則を盛り込むなどの修正が加えられている。

衆議院本会議では、民主党とみんなの党が提出した一般の有権者にも電子メールによる運動を認める対案が否決されたあと、自民党など3党の改正案の採決が行われ、全会一致で可決された。改正案は参議院に送られ、今月中にも成立する見通し。

与野党は運用の指針を定める「ガイドライン」の策定に向けて、週明けから協議を始める。

ガイドラインは「一問一答」形式で、なりすましや誹謗中傷対策、違反行為の線引きや罰則規定など、実際の選挙運動でネットを活用する場合に、候補者や有権者の手引きとなるものだ。

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