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南海トラフ地震、被害最悪220兆円 40都府県被災 住民避難950万人

東海沖~九州沖の南海トラフで巨大地震が発生した場合、激しい揺れや大津波により経済的な被害額は最悪で220兆3千億円に上るとの試算を18日、内閣府の作業部会が発表。国家予算の2年分を上回り、東日本大震災の約13倍、阪神大震災の約23倍に相当する。

Photo被災地は北海道と東北6県を除く40都府県に及び、発生1週間後の避難者数は最大950万人と分析した。

部会は昨年8月、最大32万3千人が死亡するとの想定を公表しており、国難ともいえる深刻な被害の全体像が明らかになった。

政府は今月中にも対策の基本方針をまとめるほか、自民、公明両党が今国会提出を検討している南海トラフ地震の対策を促す特別措置法案の早期成立を目指す。

原発は一連の被害想定から除外した。原発事故が起きた場合に被害額が大きく膨らむのは必至で、東京電力福島第1原発事故の教訓が生かされていないとの批判も出そうだ。

作業部会は、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が陸に近い震源域で発生したと想定した。被害額の内訳は、道路などインフラや建物などの直接被害で169兆5千億円、生産やサービスの低下で44兆7千億円、交通網寸断で6兆1千億円。但し、建物の耐震化率を100%に高めるなど対策を徹底した場合、直接被害は半減すると分析した。

Photo_2インフラ被害では、東西を結ぶ大動脈が分断される。東名高速道路、新東名高速道路は通行止め、東海道・山陽新幹線は不通となり、いずれも全面復旧に少なくとも1カ月かかるとした。

宮崎など6空港は、津波で一部が浸水すると想定した。

電気、水道などライフラインも大打撃を受ける。停電は計2710万軒で、20府県では全体の9割に上る。水道は3440万人が断水の影響を受け、下水道は3210万人の利用が困難になる。固定電話は930万回線が通話不能。いずれも1カ月で9割程度の復旧を見込んだが、資材不足などで遅れる恐れもある。

名古屋と大阪の両都市圏では、計380万人が帰宅困難になるとした。医療機関が被災して受診できなくなる患者数は、入院で15万人、外来で14万人と推計した。(共同通信)等から

                                                  

                                     

                               

           

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