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習近平体制でも対日強硬路線継続 中国共産党大会

8日開幕した「中国共産党第18回党大会」の中央委員会報告(政治報告)で、胡錦濤総書記(国家主席)は海洋権益を守る姿勢を訴え、「断固として国家主権を守り、いかなる外部の圧力にも屈しない」と強調。尖閣諸島を巡り対立する日本を強く牽制するもので、

Photo習近平国家副主席をトップとする次期指導部でも対日強硬姿勢が継続する見通しだ。

胡錦濤氏は、「海洋資源の開発能力を高め、海洋経済を発展させると同時に、海洋権益を守り、海洋強国建設に取り組む」

海洋進出を宣言した形で、東シナ海や南シナ海をめぐる日本やフィリピンなど周辺国との摩擦がますます強まる事態も予想される。

日中関係をめぐっては、日本政府の尖閣国有化を受けて、9月に中国全土で過去最大規模の反日デモが発生。首脳レベルでの接触は途絶え、双方が国連総会やラオスでのアジア欧州会議/ASEM首脳会議など国際舞台の場で領有権主張の応酬を繰り広げた。

政治報告は習近平体制の青写真を描いたもので、外交・安全保障分野に関しては全般的に強硬なトーンが強い。軍事力強化の目的は、「国家主権と領土を守り、国の平和的発展を保障することにある」と早期の軍事力増強の必要性を訴えたほか、
「局地戦争に打ち勝つ能力など多様な軍事能力を高めるべきだ」とも主張した。

氏にとって10年間の執政に向けて権力基盤を固めるための時期に入り、日本などへの譲歩は困難だ。さらに、米大統領選でアジア回帰を掲げるオバマ氏が再選。米中の軍事面でのにらみ合いに加え、日本との緊張関係という難題を抱えての政権スタートとなる。

                                             

                

                                  

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