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菅直人前首相、原発事故は国の責任 視察批判に反論

東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する国会の事故調査委員会は28日、菅直人前首相を参考人招致した。菅直人氏は、「昨年3月の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故への対応の誤りは、原発温存に既得権益のある専門家からの

Photo_3不適切な助言にある」との立場を明らかにした。「手の打ちようがない怖さを感じた」と事故を振り返り、最も安全なのは、「脱原発」だと語った。

菅直人氏はこの中で、事故発生時に原子力安全・保安院や東電から情報が上がってこなかったと批判。
最悪の場合は、「首都圏3000万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった」と振り返った。

事故直後に米国から技術援助の申し出があり、当時官房長官だった枝野幸男経済産業相が断ったとされる件については、その時点で、「官房長官から話はなかった」としたうえで、「私に相談があっても同じ結論だったと思う」と述べた。

また、原発推進の立場を取る電力業界や監督当局、官僚、学者による原子力ムラには今回の事故に対する反省の色がみられないと語り、これを解体することが、「原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と主張。

「今回の事故を体験して、最も安全なのは原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」。


                                              

                                

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