東京電力、今冬以降の賞与計上 値上げ原価に734億円
東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の専門家委員会は29日、第3回会合を開き、料金の原価となる人件費などが妥当か議論した。東電は今冬以降の3年間の賞与として計約734億円を人件費に計上したことを明らかにした。
内訳は、今冬の賞与として約147億円、2013、14年度は夏と冬の賞与としてそれぞれ約294億円と約291億円を計上した。
これまでの会合では、東電の人件費削減が、「実質的に破綻している企業としては不十分」との指摘が出ており、さらなる合理化を求める声が強まりそうだ。
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