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東京電力、今冬以降の賞与計上 値上げ原価に734億円

東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の専門家委員会は29日、第3回会合を開き、料金の原価となる人件費などが妥当か議論した。東電は今冬以降の3年間の賞与として計約734億円を人件費に計上したことを明らかにした。

Photo_2内訳は、今冬の賞与として約147億円、2013、14年度は夏と冬の賞与としてそれぞれ約294億円と約291億円を計上した。

これまでの会合では、東電の人件費削減が、「実質的に破綻している企業としては不十分」との指摘が出ており、さらなる合理化を求める声が強まりそうだ。

消費者庁は29日、東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げについて、値上げが妥当かどうか消費者庁が審査する際のチェックポイント13項目を公表した。

同庁の、「公共料金に関する研究会」や、消費者団体などから寄せられた意見をもとに、消費者の観点に配慮したとしている。東電の合理化努力に関する項目が4つと最多。

過去に公的資金が投入された企業の事例などを踏まえ、給与や賞与、退職金が国民の理解が得られる削減幅なのか確認する。また競争入札による調達の割合を高めているか、燃料費を下げる取り組みや資本コストの水準も妥当か確認する。

                                              

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