金融庁、監査法人を調査へ オリンパスの損失隠し発覚

光学機器大手オリンパス(高山修一社長)の損失隠しが発覚したことで、日本企業の情報開示に対する不信感が国内外で広がっている。金融庁は、問題となった企業買収が行われた前後にオリンパスを監査していたあずさ監査法人と新日本監査法人を調査する方針だ。

長年にわたるオリンパスの不正経理を見抜けなかった経緯を調べた上で、行政処分を下す可能性がある。

日本公認会計士協会も、両監査法人の調査に乗り出す。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、「オリンパスの不十分な説明が、1990年代の日本企業による損失隠しを連想させた」と指摘し、損失を簿外で処理するｔｏｂａｓｈｉ　飛ばしという日本語を紹介して、今回の不祥事を詳報した。