古川康佐賀県知事、九州電力やらせメール事件を誘発

九電やらせメール問題で、古川康知事は30日、記者会見を開き、玄海原子力発電所２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに、「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。

第三者委員会(郷原信郎委員長：名城大教授、弁護士)は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。

放送５日前の６月21日、段上守副社長（当時）が退任挨拶のため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊原発本部長（同）と大坪潔晴佐賀支社長も同席。

その場で知事は、「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。

ただ、「やらせメールを依頼したことは全くない」、「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。

九電の調査報告書によると、（知事と会談した）幹部３人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。

大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の３部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先26社に働きかけることを決めた。

30日夜に福岡市で記者会見した郷原信郎氏によると、大坪支社長が作成した会談メモには、知事の発言として、「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。
メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。