古川康佐賀県知事、九州電力やらせメール事件を誘発
九電やらせメール問題で、古川康知事は30日、記者会見を開き、玄海原子力発電所2、3号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに、「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。
第三者委員会(郷原信郎委員長:名城大教授、弁護士)は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。
放送5日前の6月21日、段上守副社長(当時)が退任挨拶のため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊原発本部長(同)と大坪潔晴佐賀支社長も同席。
その場で知事は、「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。
ただ、「やらせメールを依頼したことは全くない」、「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。
九電の調査報告書によると、(知事と会談した)幹部3人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。
大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の3部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先26社に働きかけることを決めた。
30日夜に福岡市で記者会見した郷原信郎氏によると、大坪支社長が作成した会談メモには、知事の発言として、「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。
メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。
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