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農産物の出荷停止、県単位から市町村単位に

政府は4日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、食品衛生法上の暫定規制値に基づく農水産物の出荷停止について、これまでの都道府県単位から市町村単位で設定・解除ができるよう変更すると発表した。

Photoある県内で規制値を上回る農水産物が見つかり、出荷停止とする場合、これまでは県内の他の生産地は問題なくても県内一律に出荷停止となっていた。

生産者からは、「規制が厳しすぎる」などの反発が出ていた。新ルールは、出荷停止となる生産地を必要最小限に抑えることになる。

出荷停止となった後は、週一回の検査で三週連続で規制値を下回れば、自治体の申請に基づき総合的に判断して解除する。

日本農林規格/JAS法では産地表示は県単位で、新ルールの産地区分と異なる問題も残っている。大塚耕平厚生労働副大臣は、「JAS法の改正が必要なら今国会で対応すべきだ」と述べた。

原子力災害対策本部は、出荷自粛中の千葉県香取市と多古町のホウレンソウ、旭市のホウレンソウとチンゲンサイ、シュンギク、サンチュ、セロリ、パセリに新ルールを適用。三市町に限定し出荷停止とするよう県に指示した。

一方、茨城県沖で一日に採取されたコウナゴで1㌔当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素を検出。ヨウ素については肉や魚の規制値がなく、厚労省は茨城県に慎重な扱いを要請するにとどまった。

厚労省は、「想定しない事態。出荷制限は、政府の対策本部が判断する」。

◆語句や人物の解説は左の【ウェブ百科事典<>】を活用して下さい

                                 

              

                             

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