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「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定

計画的避難区域緊急時避難準備区域の設定に関する政府発表全文

1「計画的避難区域」の設定

Photo_4①福島第1原子力発電所から半径20㌔以遠の周辺地域において、気象条件や地理的条件により、同発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に生じ、積算線量が高い地域が出ている。
これらの地域に居住し続けた場合には、積算線量がさらに高水準になる恐れがある。

②このため、国際放射線防護委員会/ICRPと国際原子力機関/IAEAの緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値(年間20~100ミリシーベルト)を考慮して、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある区域を、
「計画的避難区域」とする必要がある。

③「計画的避難区域」の住民等の方には大変な苦労をおかけすることになるが、別の場所に計画的に避難してもらうことが求められる。計画的避難は、おおむね1カ月をめどに実行されることが望まれる。その際、当該自治体、県および国の密接な連携の下に行われるものとなる。

2「緊急時避難準備区域」の設定

①同発電所の事故の状況がまだ安定していないため、現在、「屋内退避区域」となっている半径20㌔から30㌔の区域については、今後なお、緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる可能性が否定できない状況にある。

②このように、同発電所の事故の状況がまだ安定せず緊急に対応することが求められる可能性があり得ることや屋内退避の現況を踏まえ、
現在の「屋内退避区域」で、「計画的避難区域」に該当する区域以外の区域を「緊急時避難準備区域」とする必要がある。

③この区域の方には、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておいてもらうことが必要。

④「緊急時避難準備区域」においては、引き続き自主的避難をすることが求められる。特に、子供、妊婦、要介護者、入院患者の方などは、この区域に入らないようにすることが引き続き求められる。苦労をおかけするが、協力をお願いする。なお、この区域内では、保育所、幼稚園や小中学校および高校は休園、休校されることになる。

⑤勤務等のやむを得ない用務等を果たすために同区域内に入ることは妨げられないが、その場合も常に緊急的に屋内退避や自力での避難ができるようにすることが求められる。

⑥「緊急時避難準備区域」における対応については、当該自治体、県および国の密接な連携の下に、行われるものとする。

3「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定の見直し

①「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定の在り方については、同発電所からの放射性物質の放出が基本的に管理される状況になると判断される時点で見直しを行うこととしている。

②なお、それまでの間、さらに当該区域の環境モニタリングを強化して、関係するデータを集約・分析して、見直しの検討に資するものとしている。

                                              

                     

              

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