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子ども手当、10月以降廃止へ 復興財源を優先

政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している子ども手当について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため、

1財源確保は困難と判断した。

10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

子ども手当時限立法である子ども手当法に基づいて支給されている。
政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長するつなぎ法を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

子ども手当が廃止されると、恒久法児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。((読売他)

                                  

                     

              

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