ＩＡＥＡに専門家の派遣を要請 日本政府

国際原子力機関/ＩＡＥＡの天野之弥ゆきや事務局長は14日、ウィーンで記者会見し、事故のあった福島第１原発の各原子炉を安定させるため、日本政府から専門家の派遣を要請されたことを明らかにした。

具体的な支援内容が今後調整されるという。

天野之弥事務局長は、派遣専門家による支援分野として、放射線測定、環境保全・医療サポート、緊急対応などを挙げ、「日本側が最も希望する分野でＩＡＥＡの専門性を生かしたい」と語った。

旧ソ連で86年に起きたチェルノブイリ原発事故と類似の事故に発展する可能性については、①原子炉の構造が違う　②すでに運転を停止している状態である、などの相違点を強調。
原発施設の爆発についても、「核反応によるものではなく、化学現象であり、放射線放出も限られている」などと語った。

天野氏は、具体的な支援内容について、「日本の希望分野でＩＡＥＡの専門性を生かしたい」と説明。また、ＩＡＥＡが15日から毎日、加盟国や報道機関に日本の原発事故の状況を説明すると発表した。

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