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枝野幸男氏、復興庁創設を検討 東日本大震災に統括組織

政府・民主党は22日、東日本大震災の被災地復興に取り組む復興庁創設の検討に入った。東北地方を中心とする被災地の復興には、阪神・淡路大震災の約3兆円を大幅に上回る10兆円超の予算規模が必要とされ、

Photo_5政府内に統括的な組織が必要と判断。被災者支援が一段落した時点で具体的な法整備などに着手する方針だ。
枝野幸男官房長官は22日の記者会見で、「今は被災者の支援が中心だが、今後は復興に役割を果たしていかなければならない」と表明。

「名称や組織の具体論は別として、一つのまとまった機能を果たしていくシステム、組織は当然考えていかなければならない」と述べた。

安住淳国対委員長も菅直人首相と会談し、復興庁創設を提言した。

復興庁の構想は1923年の関東大震災後に設置された帝都復興院がモデル。設置されれば被災地の復興計画策定に当たる。(時事・他)

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