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民・自・公、議員歳費300万円削減で合意 震災復興財源

民主・自民・公明3党は28日の幹事長・国対委員長会談で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員歳費を衆参両院とも1人当たり300万円削減する方針で合意した。削減総額は衆参両院合わせ20億円超に上る。

Photo_4他党にも賛同を呼び掛け、国会議員歳費・旅費・手当法改正案の成立を急ぐ。
莫大な震災の復旧・復興費用を捻出するため、まず国会議員自ら身を切る姿勢を示すべきだと判断した。

歳費削減は具体的には法改正後の半年間、毎月各議員の歳費を50万円減らす。議員報酬として年2回の期末手当を含め年間約2100万円が支払われているため、年間ベースの削減幅は約14%となる。



                                 

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