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政権交代後、天下り根絶骨抜き 審議官級以上101人再就職

09年衆院選マニフェストで天下り根絶を掲げてきた民主党政権で天下り規制が機能せず、事実上野放しになっている。国家公務員OBの再就職の具体例が相次ぎ、天下りを追及する野党側に、

Photo_3政府側は、「省庁の斡旋がないので、天下りではない」と釈明。
OBの再就職を監視する機関もなく、マニフェストの空文化が加速している。

与野党が対決した衆院予算委員会で、天下り問題は主要な争点となった。

2月28日夜の審議でも、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が11年度予算案の反対討論の中で、「増税の前に政治家が先頭に立ち、議員や公務員の削減、給与カット、天下りの禁止に取り組むべきだ」と指摘。

自民党の平将明衆院議員は2月23日の衆院予算委で、09年9月の政権交代後のOBの再就職状況を列挙。
約1年間で独立行政法人や公益法人など1040法人の計4240ポストにOBや各省庁職員の現職出向者が就任し、今年1月1日までに民間企業に再就職した審議官級以上のOBが101人に達するとした。

Photo_4昨年10月には早期勧奨退職(肩たたき)を受けた公務員1590人中、勧奨を拒否したのは2人だけだったことも判明。野党は、「常識ではあり得ず、裏下りだ」。

民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ。

自公政権下での、「退職前5年間の職務と関係の深い業界への再就職は2年間禁止」というルールさえ存在せず、昨年8月に退官した石田徹前資源エネルギー庁長官の東京電力顧問への就任も防げなかった。


  楽しいこと叶う、リステル  



  


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