警視庁公安部などの国際テロ捜査資料、ネット上に流出
流出した警視庁公安部が作成した文書の中に、08年の洞爺湖サミット対策や国際テロ組織とのつながりが疑われる外国人に関する調査、在京大使館の口座調査等、秘匿性の高い内容が多数含まれていたことが31日、分かった。
警視庁は公式に作成した文書か確認を急いでいるが、国際テロ捜査を担当する外事3課の資料だった可能性が高い。
横浜市で11月に開催されるアジア太平洋経済協力会議/APEC首脳会議の重点警備が始まっている時期だけに影響も懸念される。
文書の作成時期は、大半が07~09年。08年の北海道洞爺湖サミット開催時の国際テロ情勢分析や、在京大使館の口座を分析した結果とみられる文書、警察庁や愛知県警の資料の可能性があるものが含まれている。
04年に国際テロ組織アルカイダの幹部が国内に潜伏していたことに関連して、テロ組織の関係者と疑われている人物の周辺情報とみられる資料もあった。
外事3課は、国際テロ対策を強化する目的で02年10月に新設。(共同・他)
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