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反日デモの矛先、中国政府にも 報道の自由 多党制

沖縄県・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに、反日デモは群衆が報道の自由実施を訴えるなど中国政府にも矛先が向けられ始めた。26日以降も反日デモを呼び掛ける動きがあるが、当局は厳しい抑え込みを図るとみられる。

Photo24日、陝西省宝鶏市で起きた反日デモでは、赤い横断幕で、日本は釣魚島/尖閣諸島を返せと要求する一方で、若者は青や緑の横断幕で報道の自由のほか多党協力の推進を貧富格差を縮小せよ高い住宅価格に抗議すると訴えた。

漁船衝突事件以降の反日デモで露骨な政府批判が出たのは初めてだ。

住宅価格の異常な高騰や格差社会、報道統制の現状に不満が強まっていることが背景にあるが、多党協力推進は明らかに一党独裁体制への批判だ。

同時に、「(台湾国民党政権の)馬英九総統、大陸はあなたを歓迎する」との横断幕もあり、国民党を迎え入れた2党制導入を要求したようにみえる

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