待機児童、３年連続増加 過去２番目の26万人

保育所への入所を希望しながら定員オーバーなどで利用できない待機児童が、平成22年４月１日現在で2万6275人（前年比891人増）となり、3年連続で増加したことが6日、厚生労働省の調査で分かった。過去最高の15年（2万6383人）と同水準。

待機児童の増加に歯止めがかからない現状について、厚労省は、「経済情勢の悪化で就職を望む女性が増え、需要が供給を上回った」と分析している。

調査結果によると、０～２歳が２万1537人で待機児童全体の82.0％を占めた。地域別では、首都圏、近畿圏の７都府県とその他の政令指定都市・中核市で全体の84.1％を占めた。新潟県など10県ではゼロだった。

保育所の総定員数は前年比約２万６千人増の215万7890人となっており、供給が需要に追いつかない状況を裏付けた。
政府は３歳未満児の保育所利用割合を平成26年度末までに35％に引き上げる計画だが、前年比1.1ポイント増の22.88％にとどまった。

待機児童数は、保育所定員増もあり、15年をピークに減り始め、19年に１万7926人となったが、20年以降は再び増加に転じた。

■最も多いのは２年連続となる横浜市で1552人、次いで、川崎市が1076人、札幌市が840人、東京・世田谷区が725人、名古屋市が598人となっている。

★マニフェスト原理主義の小沢氏は、代表選で子供手当を約束通り2万6千円にすると主張しているが、保育所の充実が先だろう。