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アグネス・チャンら、児童ポルノ 早急に法整備を

児童ポルノ単純所持を禁じる法改正や、インターネット上で強制的に見られなくするブロッキングの実現を求めて、日本ユニセフ協会は27日、「児童ポルノがない世界を目指して」と題する緊急アピールを発表。

Photo_7対策を検討している政府の児童ポルノ排除対策ワーキングチーム(議長 大島敦内閣府副大臣)に提出した。
アピールは、児童ポルノを、
「見ない、買わない、持たない、作らせない」を合言葉に、取り締まりの強化などを呼びかける内容。

全国知事会日本PTA全国協議会など60を超える団体・個人が賛同しており、今後、署名活動などをする予定だ。

日本ユニセフ協会大使アグネス・チャンらは都内で会見し、「法改正が実現できないまま、インターネットを通じて犠牲者がどんどん増えている。子どもたちを守るため、今こそ大人が行動する時期だ」と訴えた。

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