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沖縄返還で、米に1億ドル超無利子預金 大蔵省・日銀

財務省は12日、1972年の沖縄返還に関連し、日米間で交わされたとされる財政負担に関する調査結果を発表した。調査によると、政府・日銀は99年までの27年間、およそ1億㌦を無利子で米国のニューヨーク連邦準備銀行に預金していた。

Photo_6菅直人副総理・財務相は同日の記者会見で、こうした外貨準備の運用が明らかにされてこなかったことについて、「広義の密約があった」と認めた。
米国では沖縄返還協定の交渉過程で、日本が無利子預金を活用してその運用益を供与していたという公文書が見つかっている。

仮に約1億㌦を27年間運用した場合、7000万~8000万㌦の運用益が出たとみられる。日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めていなかった。調査では、政府が5300万㌦以上、日銀が5000万㌦以上の無利子預金をしていたという。

菅財務相は会見で、沖縄返還に関連し、「(資産などを買い取るため日本政府が支払った)3億2000万㌦にとどまらない負担や、使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。(NIKKEI・他)参照

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