日中歴史共同研究、南京大虐殺被害者数で見解割れる

日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。焦点の南京大虐殺の犠牲者をめぐって、30万人以上と言及する中国側と、20万人を上限とする日本側の見解が一致しないなど、近代を中心に認識の隔たりが目立った。

中国側の要求で非公表とされた戦後の現代史部分の取り扱いも今後の課題として残された。
両国が歴史問題の克服を目指し、06年に始まった共同研究は報告書公表で一つの区切りを迎えた。

報告書は近現代史と古代・中近世史について計約550㌻。それぞれの時代について、日本側と中国側の論文を掲載した。

日本側座長の北岡伸一東大教授と、中国側座長の歩平社会科学院近代史研究所長は昨年12月24日の最終会合後の記者会見で、今回の報告を「第１期」として「第２期」の研究継続に意欲を表明した。

日中戦争をめぐる記述で中国は、日本軍国主義による全面的な侵略戦争と断定。中国人民の抗日戦争における偉大な勝利で終結したと総括。
戦前日本の拡張政策に関し、古代より朝鮮半島獲得をあきらめていなかったと分析した。(共同・他)参照