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独立行政法人の理事公募、公務員OB122人が応募

仙谷由人行政刷新相は1日の閣議後の記者会見で、28の独立行政法人の理事などの50の後任ポストの一般公募に2386人が応募したと発表した。
そのうち公務員OBは122人。倍率が一番高かったのは、国土交通省が所管する国際観光振興機構の理事(年収約1500万円)で、176人が応募した。

政府は国家公務員の天下りを見直す目的で、10月1日付で発令予定だった人事を凍結し、後任を一般公募し、11月25日で応募を締め切っていた。今後は各閣僚の下で後任を選定する。

「各閣僚にお願いし、できる限り公明正大に、適材適所で選考していただきたい」仙谷由人行刷相。

★テレビの討論番組で、脱藩官僚らが、「2~3年の官僚経験がないと合格できない試験になってる。一般公募というのは名目だけ」と発言。また、「民間人が受験を申し込んだら、役人どもに木で鼻をくくるような扱いをされた」そうだ。


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