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やっぱり民主は小沢私党!? 必殺事業仕分け人に口出し

予算の無駄を洗い出す行政刷新会議で事業仕分け人を務める民主党議員が決まった。仙谷由人行政刷新相は29日、新人起用に待ったをかけた小沢一郎幹事長と会い、当初予定の32人から7人に大幅に減らすことで合意。

Photo仙谷氏は民間有識者を増やして、その穴を埋める方針だが、小沢氏との溝は今後も埋まりそうにない。「専従して集中力を発揮してもらう。精鋭ぞろいだ。人数の多さではない」

小沢氏との会談を終えた仙谷氏は同日夕、内閣府で記者団にこう強調した。

事業仕分けの即戦力と期待された財務省や旧厚生省出身の新人議員は外れたが、統括役の枝野幸男元政調会長と、政策通の尾立源幸参院議員ら3人の主査は残留。立て直しを急ぐ。

Photo_3小沢氏との軋轢が表面化した上に、仕分けの準備は1週間近く遅れた。ただ、仙谷氏はすでに手を打っていた。新人議員が外れる方向になった先週末から、民間有識者の大量確保に動いたのだ。

既に、道路公団改革で民営化推進委員会の委員を務めた川本裕子早大大学院教授や、経済政策に詳しいモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が内定。民間仕分け人は24人程度を想定しており、8人ずつ3班に分かれる。政治主導に民間主導を重ねる狙いだ。

民主党が政権交代前の6月に一般に公開して試行した事業仕分けでは、事業を担当する官僚に国会議員が厳しい言葉で追及する場面が目立った。新しく加わった仕分け人が、民間の目線でどこまで切り込めるかが新たな注目点だ。

Photo_2仙谷氏と小沢氏との「手打ち」を受けて、枝野氏と3人の主査は同日夕、財務省主計局との話し合いを30日に再開することを確認。
事業仕分けの対象事業を約3千事業から選び出す。

ただ、現地視察ができるメンバーが減ったことなどから、対象事業は当初予定の240から200程度に減る見通しだ。(asahi.com・他)参照

★この小沢氏の独裁ぶりと、元大蔵官僚の斎藤次郎氏を日本郵政公社社長に抜擢した人事は、民主党への信頼と期待をじわりと低下させるだろう。

★「一年生議員は次の選挙に当選するのが仕事」が小沢氏の口癖だが、選挙民は議員の選挙活動を望んで一票を入れたわけではない。私的な選挙活動に高額の歳費を払うのではない。国政での活躍を期待したのだ。

          斎藤次郎元大蔵事務次官、日本郵政新社長に

     行政刷新会議が初会合、無駄排除へ本格始動

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