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核密約真相究明で調査チーム、職員処分も 民主方針

民主党は11日、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認していた日米両政府の核密約問題に関し、新政権発足後、真相究明に向けた有識者チームを発足させる方針を固めた。

Photo外務省職員に対しては、新外相が大臣命令で真相解明を命じる。公文書の違法な廃棄が判明した場合は処分も含め厳しく対処し、全容解明を進める方針だ。

民主党幹部は、「密約の存在が明らかになれば、歴史的な経緯や背景についてもしっかりと調査しなければならない」と指摘。密約の有無とともに、密約ができた背景も、国民に説明する必要があるとの認識を示した。

核密約問題をめぐっては、鳩山代表が10日に「真相を国民に明らかにしたい。調査する。結果が出た段階で国民にお知らせする」と明言。新政権発足後、外務省に調査を指示し、米国にも調査への協力を求める方針を示している。

核密約は1960年改定の日米安保条約で定めた事前協議の対象に、核を搭載した米軍の艦船と飛行機の日本への通過・寄港、飛来は含めないとした秘密合意。

共同通信の取材に対し、事務次官経験者4人が関連文書の存在などを認め、官僚側の判断で一部の首相、外相には説明していたと証言した。

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一歩前進、二歩後退ではありません。民主党・鳩山代表の国民・有権者向けに発する態度は、これまでの自民党政権からのちがいを力を入れて強調しているかのように私には思えます。これなど、是非実行に移してもらいたいものです。鳩山代表、核密約調査公表を明言 新政権発足後に実施、見解変更も密約とは、日米安保に定める事前協議の対象から核を搭載した米軍の艦船と飛行機の日本への通過・寄港、飛来を外すことを日米双方が約束したというものですから、一方で歴代自民党政権の公にとってきた立場、その意味で国是とされてきた比較三原則と... [続きを読む]

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