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省庁関与の駆け込み天下り、民主が検証方針 ヨロシク!!

民主党への政権交代を間近に控え、各省庁の幹部やOBによる関連法人への、駆け込みとみられる天下りが相次ぐ中、文科、農水両省の前次官が最近就任したポストは、歴代次官や幹部らが長年独占してきた指定席だった。

Photo_4政府は各省庁による個別のあっせんはやめるとしていたが、民主党は、「役所は無関係を装いながら、実質的には天下り先を固定して抜け道を作っている」と指摘。

同党は政権交代後、検証に乗り出す方針だ。

「事故米」問題で昨年9月に引責辞任した農水省の白須敏朗・前次官58が、今月2日に再就職したのは、同省所管の社団法人「大日本水産会」の会長。

前任は今年5月に4期目の再選が決まっていた元水産庁長官65で、9月1日の臨時総会と理事会で、任期を1年8か月以上残して交代が決まるという異例の人事。

しかも、この会長ポストには、元水産庁長官も含め少なくとも5代以上、農水OBが就いており、白須前次官もその後を継ぐことになった。

一方、文科省の銭谷真美・前次官60が8月1日付で就任したのは、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長。同館の館長人事は、01年に同機構が独立行政法人化されるまで、文部大臣が任命する権限を持ち、それまで7代にわたって次官経験者が館長を務めていた。

しかし、その後も同様に次官経験者が館長に就き、銭谷前次官は独法化後、3人目の就任になった。

同省では、元文部科学審議官62が、同省所管の独立行政法人日本学生支援機構の理事から、8月1日付で同省所管の公立学校共済組合の理事長に就任するという渡りをしていたことが判明。この際、同機構からの退職金数百万円を8月下旬に返還していたことも明らかになった。

今回、判明した天下りや渡りについて、農水、文科両省は、「省があっせんした事実はない」と説明している。
しかし、7月に元次官が関連法人の副理事長に天下りをした国土交通省では、現職の海事局長が8月、前任の国交OBが病気のため顧問に退いたことを理由に、同省所管の民間法人日本小型船舶検査機構の理事長に就任するなど、ほかにも「駆け込み」とみられるケースもある。

政府は昨年12月、国家公務員の再就職を一元的にあっせんする官民人材交流センターを発足させている。文科省のケースは同センターの関与が可能だったが、結局関与していなかった。マニフェストに天下りの根絶を掲げた民主党は、同センターについても、省庁による個別のあっせんと変わらないとして廃止することを表明している。

官僚の天下り問題を追及してきた民主党の細野豪志衆院議員は、政権交代前に相次いだ天下りや渡りについて、「政権交代後に、指定席のポストに就けなくなることを恐れた駆け込みである可能性が高い。省庁は、あっせんを否定しているが、実際には補助金の交付を通じて関連法人に対して権限を持っており、不正な関与がないかどうか徹底的に調べたい」と話している。

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