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日本航空の経営再建計画に、前原誠司国交相が不満

前原誠司国土交通相は24日、日本航空の経営再建を巡って同社の西松遥社長や取引金融機関の幹部から現状認識などを聴取した。西松社長は再建計画を説明するとともに、改正産業活力再生法による公的資金の注入を申請。

Photo_6国交相は計画について「具体性、実現可能性はまだまだ不十分」と述べ、現段階の計画に基づく再建案に強い不満を表明。
鳩山由紀夫首相と協議し、月内にも内閣として再建計画を決定したいとしている。
最初に国交相に現状を説明した日航側は、同省に15日示した計画の素案から、人件費削減などを上積み。企業年金減額の具体案が25日にまとまることも明らかにした。

同社の西松社長は会談後、記者団に「産活法に触れさせてもらった」と話し、公的資金を政府に申請したことを表明。
これに対し前原国交相は「果たして実現可能なのか。今すぐには分かりましたとは言えない」と述べ、活用に否定的な見解をにじませた。

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