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官僚どもが醜い天下りラッシュ、民主政権にらみ駆け込み

中央省庁OBが独立行政法人などに再就職する人事が相次いで発令されている。天下り根絶を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ駆け込み人事ではないかという指摘が出ている。

Photo国土交通省は、7月28日付で峰久幸義元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。

文部科学省でも1日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美前次官が就任。
認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。

麻生首相は1月、天下りを繰り返す渡りの各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は04年7月の退官後、3度目の再就職となる。
文科省側は、「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高い。『渡り』禁止の例外だと考えている」としている。

銭谷氏の人事については、坂田文科次官が3日の記者会見で、「文科省が間に入ったのではない」とあっせんを否定した。(読売・他)参照

 消費者庁発足 長官人事に民主反発 住田氏委員辞退

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