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事務次官会議を廃止 政治主導強化狙う  鳩山由紀夫氏

代表は26日、総選挙で民主党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。
政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による政治主導を強める狙い。

Photo_3鳩山氏は新潟市での街頭演説で、「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。

「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言。
廃止の理由については、「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。

ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。鳩山氏の主張通りに同会議を完全になくすのかどうかが焦点になる。

事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定する。鳩山氏は自らの政権構想に、テーマごとに少数の大臣が政策を固めていく閣僚委員会の設置も盛り込んでおり、官僚主導の政策決定をなくすことを狙う。

また政権構想では、首相主導で国家ビジョンや予算編成の骨格を決める国家戦略局や、行政の無駄や不正をチェックする行政刷新会議の新設が盛り込まれている。
民主党は27日に、これらを含む衆院選マニフェスト/政権公約を発表する。

        鳩山由紀夫代表、総理大臣退陣後は政界を去るべき


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