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国はアイヌ文化復興に責任、有識者懇談会が報告書

政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(座長・佐藤幸治京大名誉教授)は29日、報告書を決定した。アイヌ民族を北海道の先住民族と位置付けた上で、国に、「文化復興に配慮する責任がある」と明記。

Photo_3産業の振興、生活向上策など支援策に取り組むため包括的な新法制定の検討を求めた。報告書の決定を受け、政府はアイヌ民族との協議の場を設ける方針。
ただ新法制定については、政府部内の調整が進んでおらず、実現にはかなりの時間がかかりそうだ。

報告書は冒頭、アイヌ問題の歴史的経緯を詳しく説明。
その上で、土地所有制度の導入や差別的な北海道旧土人保護法施行といった日本の近代化政策が、狩猟などアイヌ民族の文化や伝統に深刻な打撃を与え、「アイヌ民族がさまざまな場面で差別の対象になった」と強調した。

現在のアイヌ文化振興法については、「アイヌ語や伝統文化の維持・伝承のすそ野は広がった」とした一方で、「発展には十分に機能していない側面がある」。

07年の国連総会で採択された先住民族の権利に関する宣言を尊重し、アイヌ民族支援に関する国の主体的な政策立案・遂行やアイヌ民族の日制定など啓発活動に取り組むよう求めた。(共同他)参照

★アイヌ問題が中国におけるウィグルやチベット問題になっていないのは、当然のことだが、改めて嬉しく思う。

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