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消費者庁法案が成立 今秋にも誕生

消費者行政を一元化するための消費者庁設置関連法が29日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

Photo_4政府の消費者行政部門の司令塔役を担う組織となり、地方の相談窓口消費生活センターや各省庁からの事故情報を集約、分析して被害拡大を防ぐ対策を講じる。
内閣府の外局として職員200人規模で10月をめどに発足する。

政府は消費者庁長官に民間人を充てる方向で人選を進める。消費者庁と同時に、民間有識者でつくる消費者委員会が発足する。消費者行政の監視役で、首相を通じて各省庁に改善勧告する権限を持つ。

消費者庁設置関連法は昨年9月の臨時国会に提出され、今年3月に審議入りした。与野党は衆院段階で消費者委員会の設置などについて合意し、共同修正した。(NIKKEI 他)から

消費者庁設置構想は、悪質商法食品偽装問題を受けて福田康夫前首相が提唱した。

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