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地方分権委、麻生太郎首相と丹羽宇一郎氏への批判が噴出

政府の地方分権改革推進委員会(委員長丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が25日開かれ、政府が決定した国の出先機関改革の工程表で、分権委の第2次勧告の柱が無視されたことへの不満が相次いだ。

2具体的な組織形態などの結論を年末の改革大綱(地方分権改革推進計画)まで先送りした麻生太郎首相の指導力への疑問や、工程表に賛意を示した丹羽宇一郎委員長に辞任を促す発言まで飛び出した。

工程表は、2次勧告が示した6つの出先機関を地方振興局、地方工務局(いずれも仮称)に統廃合する案や、将来的に出先機関の職員を3万5000人程度削減する数値目標も盛り込まなかった。

猪瀬直樹委員(東京都副知事)は、「麻生首相は出先機関の廃止と言っていたのに、がっかりだ。なぜここまで後退したのか」と非難し、
露木順一委員(神奈川県開成町長)も「麻生首相は発言が軽い。首相が務まるのか」と不満を爆発させた。

Photo_7矛先は丹羽委員長にも向けられた。丹羽氏は工程表を決定した24日の地方分権改革推進本部の会合に出席し、首相らの目の前で工程表を「評価する」と発言していた。

露木氏は、「丹羽氏にははなはだ不満だ。その場で辞表を出すべきだった」と迫った。
これに対し、丹羽氏は、「改革を実現することが大事で、工程表は勧告の趣旨を具体的に改革大綱に入れていくと決めた」と反論。

最終的に分権委として統廃合案と3万5000人の削減目標を改革大綱に盛り込むよう求める方針を確認したものの、委員には無力感が広がった。

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