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法テラス、67%が名前も業務内容も知らない 内閣府調査

内閣府が21日に発表した総合法律支援に関する世論調査で、国が法律トラブルの解決に必要な情報やサービスを提供するため設立した日本司法支援センター/法テラスについて、名前も業務内容も知らないと答えた人は67.5%に上った。

Photo_4法テラスの名前も業務内容も知っているは9.5%。発足から約3年たっても十分に知られていない現状が浮かんだ。
調査は1―2月、全国の成人男女3000人を対象に面接方式で実施。有効回収率は56.1%。

法テラスを実際に利用したことがある人は1.4%にとどまった。

法テラスへの要望については、日曜日も電話相談を受け付ける(55.3%)と通話料を無料にする(50.5%)が5割を超えた。
法務省は「広報活動に一層の努力が必要だ」(司法法制部)としている。

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