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シティ、持ち株比率最大36%で合意 米政府が実質管理

米財務省は27日、経営再建中の米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして政府が現在保有するシティの優先株のうち、最大250億㌦(約2兆4000億円)を議決権のある普通株に転換。シティ株の最大36%を保有する。

Photo_3政府は筆頭株主となる見通しで、米金融安定化策は事実上の政府管理で個別銀行の再建を図る新たな段階に入る。
政府がシティの支援に乗り出すのは昨年10月以降、3度目。

経営が悪化した同社に対し、2回に分けて合計450億㌦(約4兆4000億円)の公的資金注入を実施。議決権がない代わりに配当利回りの高い優先株を取得したほか、将来の損失を一部保証している。

シティによると、同社は自己資本の質を高めるため、発行済みの優先株の普通株転換を政府や投資家に要請。民間保有の計275億㌦相当の優先株について、市場での取引実勢を大幅に上回る1株3.25㌦での転換を提案した。(NIKKEI)

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