北朝鮮のテロ支援国家指定を解除! ブッシュ大統領

米国務省は11日午前11時（日本時間12日午前０時）、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表した。

北朝鮮が申告した核計画の検証をめぐる対立で先送りしていたテロ支援国家指定解除をしたことで、北朝鮮は寧辺ニョンビョンの核施設再稼働に向けた作業を中断し、核施設無能力化を再開するとみられる。

指定解除は、米朝が検証計画で合意したことを受けた措置。米国が当初目指していた厳格な検証は北朝鮮への譲歩から大きく後退し、核開発計画の全容把握は困難になったといえる。

非核化プロセスが進展するかも依然不透明なままだ。来年１月に任期が切れるブッシュ政権は、北朝鮮との関係悪化防止を優先したと言える。

合意内容は明らかではないが、関係筋によると核兵器の原料になるプルトニウムの生産実態の検証を最優先し、北朝鮮の核申告に記載された施設約15カ所だけを当面の対象とする。

米国が求めていたすべての施設の検証は見送られ、対象拡大には北朝鮮の同意が必要。
検証作業でも、サンプル採取など国際標準の実施は、北朝鮮の強い反発を受けてあいまいになった模様で、北朝鮮が作業に干渉する余地を残した。

高濃縮ウラン計画、シリアなどへの核技術移転問題も対象外で、将来的に北朝鮮が検証を受け入れる可能性は極めて低い。

ブッシュ大統領は今年６月26日にテロ支援国家指定解除を米議会に通告。指定解除が発効する８月11日までに北朝鮮が厳格な検証の受け入れを拒んだため先送りした。

これに北朝鮮が反発し、６カ国協議の合意に基づく核施設の無能力化を中断。核施設の復旧作業を進めていた。米国は同協議首席代表のヒル国務次官補を今月１～３日訪朝させ、検証内容で北朝鮮と基本合意した。

◇テロ支援国家　コツコツ!!

米国務長官が国際テロ年次報告書で指定した国々を一般的にそう呼ぶ。最新の07年版では北朝鮮のほかに、キューバ、イラン、スーダン、シリアの４カ国を指定。指定解除には、
（１）過去６カ月間に国際テロを支援していない
（２）対象国が「将来も支援しない」との保証を得る－－とともに、解除の45日前までに報告書を議会に提出する必要がある。

北朝鮮は、87年11月に北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件が起きたことを受けて指定された。(毎日JP　他)