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前田雄吉衆院議員、マルチ商法業界から講演料

民主党前田雄吉衆院議員(比例東海)の資金管理団体が06年、マルチ商法業者らでつくる団体や業者から「講演料」として少なくとも計80万円を受け取っていたことが13日、分かった。

Photo_3マルチ商法ネットワークビジネスとも呼ばれ、勧誘や返品をめぐるトラブルが多い。前田雄吉議員は国会や自身のホームページなどで業界を擁護する発言をしている

前田雄吉議員の資金管理団体は未来政策研究会。06年の政治資金収支報告書の収入項目には、業界団体ネットワークビジネス推進連盟や複数の業者から講演会開催事業として資金提供があった。

Photo_8経済産業省が07年に特定商取引法違反(迷惑勧誘など)で3カ月の業務停止処分にしたとみられる業者名も含まれていた。

前田議員は06年、衆院予算委員会の分科会で「金融庁でネットワークビジネスへ融資するなと口頭指導があるやに聞いているが事実か」「納税の義務を果たす(業者の)皆さんには保護、育成すべき基本法が必要」と発言した。(共同)から

 野田聖子消費者相、マルチ擁護の質問 勉強不足と釈明

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民主・前田雄吉議員、マルチ業界に便宜? マルチ商法の原形はねずみ講とされる。 これは、まず会員から例えば百万円の出資を持ちかけられる。そして会員になって新規会員を勧誘する。勧誘で入会させれば、その新規会員が払う百万円の中から十万円を受け取れる。十人入会させれば最初に払った百万円が戻ってくる。11人めからは10万円ずつ儲けとなる。馬鹿な人間は自分の交友関係を考えて「10人は軽い。20人いや30人はいけるかも?そうなると200万円も儲かる」なんて考えて入ってしまう。しかし、そううまくいかないの... [続きを読む]

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