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メタボ特定検診、トヨタなど義務化向け独自基準

企業の間で、社員のメタボリックシンドローム/内臓脂肪症候群予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。4月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。

Photo_4トヨタは特定健康診断の対象年齢を新制度の対象/4074歳より広げて36歳からに設定。特定保健指導にも国とは異なる独自の基準を設けた。

従業員約10万6000人とその家族約12万1000人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。特定健診の対象者は7万9000人で、国の基準より1万7000人多い。
保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約2万人とみられる。

このほか会社と健保組合が約40億円を投じて、健康支援センターウェルポを開設したり、4年に1度夫婦健診を実施したりする。

こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。【アサヒ・コム】

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