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つなぎ法案取り下げ、与野党が一転合意

揮発油税などの暫定税率を巡る攻防で対立していた与野党は30日、衆参両院議長のあっせんを受け入れ、税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などについて「年度内に一定の結論を得る」ことで合意した。

Photo租税特別措置法改正案は年度内に成立し、3月末に税率の期限が切れる事態は回避される公算だ。これに伴い与党は暫定税率の期限を2カ月延長するつなぎ法案を31日に取り下げる。

暫定税率の期限切れで、「ガソリン価格の値下げ」を狙っていた民主党。
揮発油税だけではなく中小企業向け優遇税制なども失効し、国民生活が混乱するとしていた自民党。

両党の対立で緊迫していた国会は正常化し、一転して「話し合い」への道筋を開く展開となってきた。

福田康夫首相は30日夜、今回の合意は租特法改正案などの年度内成立を担保するかと聞かれ、「そういうことだから(国会が)正常化したんだと思う」との認識を示した。

       与党、つなぎ法案を議員立法で衆院に提出


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