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秋山直紀氏&日米平和・文化交流協会

軍需産業と政界を結ぶパイプ役秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人日米平和・文化交流協会の理事が相次いで退任している。

宮崎元伸容疑者も06年まで理事を務めており、東京地検特捜部は協会の事務所を家宅捜索した。防衛汚職問題に関連して、8日には参院外交防衛委員会で秋山直紀氏の参考人招致が行われる。

法人登記簿によると、協会理事には有力な防衛族議員らや米国の元政府高官も名を連ねる。だが宮崎元専務が逮捕されて以降、佐藤謙元防衛事務次官と米津佳彦山田洋行社長、前原誠司前民主党代表も退任。
公明党の赤松正雄衆院議員、葛西敬之JR東海会長も同月上旬の時点で協会ホームページの理事名簿に名前がなくなった。

それ以前には、福田康夫首相が07年3月に理事を退任。8月27日付で額賀福志郎財務相、9月25日付で石破茂防衛相が退任。
一方、久間章生元防衛相は06年9月、防衛庁長官(当時)に就任すると同時に退任したが、07年8月3日付で再度、理事に就いている。

日米平和・文化交流協会を古くから知る関係者らによると、協会はかつては文化活動が中心だったが、秋山直紀氏が取り仕切るようになったここ数年で防衛色が一気に強まったという。

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